オンラインカジノプレイは違法になるのか？【ライターコラム】
オンラインカジノとは、世界ではすでに利用者が数百万人を超える有名なギャンブルサイトのこと。
その人気の勢いは衰えることを知らず、コロナ禍で苦境に立たされるマカオやラスベガスなど、本場ランドカジノさえもオンラインカジノに活路を見出そうとする動きも強まっているほどだ。
（2ページ目）オンラインカジノに移行へ コロナ禍で存続の危機に立たされる世界のギャンブルビジネス | タイムス×クロス ITmedia ビジネスオンライン | 沖縄タイムス＋プラス
海外では年々勢いを増すオンラインカジノだが、実は2010年辺りから日本市場に参入する企業も急速に増えている。
今では日本からプレイできるサイトもかなり増えた。
しかし、まだオンラインカジノを利用したことがない人からは「プレイすることに違法性はないの？」という疑問を投げかけられることは少なくない。
そこで今回は、まずオンラインカジノ初心者に向け「違法性」に焦点を当てたお話しをしてみようと思う。
■オンラインカジノをプレイすることに違法性はないの？
はじめに、オンラインカジノの利用に関する「違法性」の問題の結論を申しますと、今の段階では「問題ない」ということになる。
ただし、あくまでも「現状の法律では取り締まることが難しい」というレベル。
オンラインカジノをプレイしている状態を表すとするなら「海外旅行で現地のカジノを利用するのと同じ感覚」といえばわかりやすいかもしれない。
海外旅行で現地のカジノを利用したからといって、日本に戻って逮捕されることはまずありえない。
このことに関しては、平成25年10月に衆議院に提出された質問書のなかでもこのように答えられている。
日本人が海外旅行の際に、カジノなどで賭け事をする行為は明らかに賭博行為に該当するが、違法ではない。
これは、日本国民の国外犯処罰規定（刑法第三条）の対象となっていないからである。
（賭博罪及び富くじ罪に関する質問主意書 提出者：階 猛氏）
出典元：賭博罪及び富くじ罪に関する質問主意書
逆に、オンラインカジノの利用で違法性がない(逮捕されない)ことには、一定の条件が前提として必要にはなるだろう。
■違法性がないオンラインカジノの定義とは
オンラインカジノやオンラインギャンブルを利用することは、以下に示す刑法185条及び186条の「賭博罪」に該当するか否かということになる。
（賭博）
第一八五条 賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。
（常習賭博及び賭博場開張等図利）
第一八六条 常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する。
２ 賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の懲役に処する。
内容について詳しくは割愛するが、まず最低限の条件とは「日本国内で運営（開帳）されていないこと」だ。
日本国内の「犯罪」を定義するのに適用される法律に賭博を規制するものがある以上、これを行うことは当然ながら主催も利用者も「違法行為(犯罪)」をしたとみなされてしまう。
たとえば、先の質問に対して当時の安倍総理は次のように回答している。
「あくまで捜査機関の判断によるが、(中略)一般論として賭博行為の一部が日本国内で行われた場合は賭博罪が成立するものと思われる」
つまり、次のようなケースはオンラインカジノとして利用するには違法性があると解釈されるであろう。
- 日本国内に実質の運営拠点がある場合
- 運営者が国内に存在しながら海外のサーバーを経由させるようなもの
この内容に該当し、実際に逮捕者が出ているケースもある。
西蒲田のネットカジノ店摘発、開店半年余りで売り上げ１億円超…３００人が会員 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン
■日本からのオンラインカジノ利用への違法性は限りなくグレー
昨今のコロナ禍においては、外出そのものが制限されることもあって、自宅で楽しめるオンラインカジノ人気は世界的にも加速しているのが実情だ。
その人気を知るひとつの情報として、2021年の朝日新聞にオンラインカジノサイトへの日本からの具体的なアクセス数が紹介されているので、ぜひ参考にして欲しい。
海外ギャンブルサイト、日本の「客」急増 捕まらない?：朝日新聞デジタル
ただ、この記事のなかでも「日本からオンラインカジノをプレイすることの違法性」に対しては、いえば限りなくグレーなものとして扱われていた。
こうなるとその違法性について、日本の法律を熟知する弁護士の視点から見た見解はどうなのか？とても気になるところである。
そこで、いろいろと調べてみたところ、インターネットTV大手のAbemaTVが提供した過去のニュースのなかで、こんな記事を見つけたのでご紹介しておこう。
コロナ禍の世界で注目されるオンラインカジノ 違法性の一方で摘発に難しさも 不起訴事案を担当した弁護士が語る“賭博罪の曖昧さ” | 国内 | ABEMA TIMES
先に紹介したニュースと合わせて2つを総合すると、捜査機関としては日本からのアクセスにも賭博法での検挙の範囲にあると認識はしている様子。
しかし、海外で合法とされる地区で運営されるものについては捜査の対象としての協力も得られず、立件するのは難しいという流れだろう。
■オンラインカジノの違法性を覆す「暗黙の了解」な部分
国の治安を守る捜査機関が違法性を唱えるなか、いささか矛盾する内容ともいえる状況もいくつか見受けられた。
まず、税制面でのことでいえば、オンラインカジノで得た利益にも当然のように税金は課せられる。
そう、オンラインカジノの利益については税務申告で税務署が応じているという現実を忘れてはいけない。
「オンラインカジノで出た利益」という前提で納税に応じていることは、ある種「国が認めている」といってもおかしくない状況だ。
さらには、YouTubeなどでは多くの実践動画もアップされているが、投稿者が逮捕されたというニュースはない。
利用客についても、このような国の「暗黙の了解」な経緯を見越して、オンラインカジノに違法性がないと認識している。
今でも日本から1つのサイトに5,000万近いアクセス数があるということは、それなりの参加者が居るということ。
仮に捜査当局が「違法性がある」と今更いってみたところで、それらを全て逮捕するというのは現実的ではない。
もちろん、先述したように他国にある運営の協力は得られないため、逮捕に至る証拠や情報を集めることも難しいだろう。
■世界で合法化がすすむオンラインカジノ産業
運営企業の主体はギャンブル先進国であるイギリスをはじめとしたヨーロッパの企業になるが、アメリカでもオンラインギャンブルを合法化する州が増えつつある。
スポーツブック(各種スポーツでの賭博)が合法となった地域もすでに20を越えており、アメリカのネットギャンブル産業の将来的な市場価値は日本円で2兆円を目指すことも不可能ではなくなったと米ビジネスインサイダー社は報じている。
アメリカで進む｢スポーツ賭博｣解禁。2025年には市場規模1.7兆円の予想も | Business Insider Japan
さらに海外の市場動向に詳しい株式会社グローバルインフォメーション社の行った調査によると、オンラインギャンブル市場の勢いは2026年まで続くとの見解を示していた。
オンラインギャンブル市場、2026年まで力強く成長遂げる見込み｜株式会社グローバルインフォメーションのプレスリリース
この調査報告のなかでは、市場の勢いが衰えない理由のひとつとして、オンラインギャンブルに対する世論の動向を次のように述べている。
さらに、 様々な先進国でオンラインベッティングが合法化され、 文化的にも承認されていることも、 市場の成長を後押ししています。
世界のさまざまな国や地域でオンラインギャンブルが法的に認められるだけでなく、文化的にも娯楽のひとつとして受け入れられている傾向もあることが、市場拡大の一端を担っているということだ。
一般的に「先進国」と呼ばれるなかには日本も含まれているが、我が国のギャンブル市場の話ではカジノ(IR)法案の可決の勢いの頃に比べて、コロナ禍に突入して以降かなり停滞…いや頓挫してしまった感はある。
しかし「日本にカジノを誘致する」という目的を一時的にも国策として掲げてしまった以上、法整備などの面でなんらかの動きは今後もあるはずだ。
企業としても既存の業界に頼ったサービスだけでは、あらゆる面で頭打ちしてしまっているところも少なくはない。
そんななか、世界的にみれば限りなく上昇傾向にある市場を放っておくという手はないだろう。
■オンラインカジノの違法性は今後の法整備次第
現段階においては、日本におけるオンラインカジノの違法性については「ない」と明言できなくとも、問題にはならないというレベルだろう。
それは限りなくグレーな存在といえ、運営側の所在地や条件によっては賭博法によって摘発の対象にもなりかねない。
ただオンラインカジノが合法な国で運営されるものについては、少なくとも治外法権の前提がある以上は(カジノ合法国で運営されるものについて)日本の法律を盾に強い姿勢で臨むのは難しいのだ。
事実として、まだ日本国内での法的な扱いが曖昧だった過去を除けば、近年これだけ多くの参加者がいるなかで逮捕されたというプレイヤーはいない。
オンラインカジノをプレイすることに違法性があるとするならば、むしろ税務申告した時点で逮捕されるべき事案となる。
今の日本でオンラインカジノをプレイすることの違法性を不安視するならば、すでに国の司る税金での認知があることは安心すべき要素になるかもしれない。
法整備については、令和2年の段階では未だ政府は重い腰をあげる様子がないのが窺える。
衆議院議員丸山穂高君提出オンラインカジノに関する質問に対する答弁書
御指摘の「インターネット利用を想定した現在の実態に合わせた新たな法律」及び「オンラインカジノの合法化」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにしても、現時点で、政府として、刑法（明治四十年法律第四十五号）第百八十五条の賭博罪等の規定を改正することは検討していない。
ただ、将来的に本格的なギャンブル産業の受け入れ体制が整うなかで、新たな法律が出来る可能性は否めないことは覚えておくとよいだろう。
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